1世帯=30万円のコロナ給付金ガイド

政府がコロナウィルスによる経済対策として打ち出した、コロナ給付金。
念のために言っておくと、正式名称は”生活支援臨時給付金”というが、この制度が実に複雑。
というか、初めから国民に理解して欲しくなさそうなこの制度ですが、コロナの影響で生活に苦しいこの時期、申請するべきか悩む方もいるかと思います。

”難しいからいいや””手続きが面倒そうだから...”なんていう考えは、一旦リセットして下さい。
下部まで読んでいただければメリットも感じていただけるはずです。

大事なことは、この記事を読み終えた時に、自分が受給対象者かどうか判断できるようになることです。
それでは、スタートします。
※因みに、今回の内容はお仕事バリバリの現役世帯を対象としたネタとなっておりますのでご了承下さい。

まずは、”住民税非課税世帯”をきちんと理解すること

さっそく出てきました、難解ワード”住民税非課税世帯”。
その名の通り、住民税を払わなくていい(免除されている)世帯のこと。
これを理解しなければ、先に進むことが出来ません。

というのも、コロナ給付金は”住民税非課税水準”を満たした方が対象となるからです。
住民税ですが、ほとんどの世帯は払っています。
年に1回、「都道府県民税」「市町村民税」の通知書がお家に届きませんか？
それです。

この「都道府県民税」と「市町村民税」を総称して住民税と言います。
※『都道府県民税+市町村民税=住民税』ということですね。
ここで1つ気づいて欲しいのです。

先程、住民税はほとんどの方は払っている、とお伝えしましたよね。
つまり、大半の世帯は住民税課税世帯であり、このコロナ給付金対象世帯ではないのです。

日本の全世帯で住民税非課税世帯はたったの2割。
ということは、この2割を対象とした給付金ということになります。

だから、国民の大半がコロナ給付金に対してブーイングなのです。
正直、現役バリバリ世帯は期待出来ません。

コロナ給付金該当世帯はこれだ！

でも待って下さい！

コロナ失業で該当世帯が増えていると思いますので、コロナ給付金に該当する世帯を月収ベースでの数字と世帯構成で分かり易く紹介します。

コロナ給付金を受給する為には、政府の言う、住民税非課税水準を満たしていることが条件です。

その1：独身で自分が世帯主の場合、コロナの影響で

⇒月収が10万円以下or月収が50%以上ダウン+月収が20万円以下になった（解説）

「月収が10万円以下」は理解できると思いますが、問題は「月収が50%以上ダウン+月収が20万円以下になった」です。

「？」ってなりません？

つまりは、こういうことなんです。

◦月収40万円の方が10万円減って、手取りが30万円になった⇒✖　
理由：10万円ダウンは25%で50％に満たないし、手取りも20万円以上の30万円あるから

◦月収40万円の方が20万円減って、手取りが20万円になった⇒○　
理由：20万円ダウンは50％以上ダウンに該当しているし、手取りも20万円以下になっているから

◦月収50万円の方が25万円減って、手取りが25万円になった⇒✖
理由：25万円ダウンは50％以上ダウンに該当しているが、手取りが20万円以上の25万円あるから

以上を理解して下さい。

自分が世帯主の独身の方は、”月収が半分に減って、なお且つ、減った給料が20万円以下”という2つの条件がそろって、初めてコロナ給付金該当世帯になるのです。

簡単に言えば、”独身の方で月収41万円以上の場合、コロナの影響で給料が半分に減っても給付金は貰えない”ということ。

これを理解できると、あとは簡単です。
以下、続けて行きます。

その2：夫婦2人の場合(※世帯主は夫と仮定)、コロナの影響で

⇒月収が15万円以下or月収が50%以上ダウン+月収が30万円以下になった。
つまり、”夫婦2人の場合で月収61万円以上の場合、コロナの影響で給料が半分に減っても給付金は貰えない”ということ。

その3：夫婦2人と子供1人の場合(※世帯主は夫と仮定)、コロナの影響で

⇒月収が20万円以下or月収が50%以上ダウン+月収が40万円以下になった。
つまり、”夫婦2人と子供1人の場合で月収81万円以上の場合、コロナの影響で給料が半分に減っても給付金は貰えない”ということ。

その4：夫婦2人と子供2人の場合(※世帯主は夫と仮定)、コロナの影響で

⇒月収が25万円以下or月収が50%以上ダウン+月収が50万円以下になった。
つまり、”夫婦2人と子供2人の場合で月収101万円以上の場合、コロナの影響で給料が半分に減っても給付金は貰えない”ということ。

”世帯主”を理解するべし

ここで重要となってくるのが、”世帯主”です。
というのも、コロナ給付金は世帯主の月収をベースとして給付判断をするからです。

上述したように、”月収が○○万円になったor月収が50%以上ダウン+月収が○○万円以下になった”という給付条件をお伝えしましたが、この”月収”は”世帯主の月収”ということになります。

つまりは、夫のみの月収ということです。(※夫が世帯主のパターンが多い為、勿論、妻の場合もあり)

勘違いする方が多いのですが、”夫の給料+妻のパート代”の合計金額ではありません。

あくまでも、夫の月収にのみ注目して欲しいのです。

また、パートの妻のお給料がコロナの影響で減ったので申請したいという方もいますが、世帯主が夫である以上は、妻のお給料がどんなに減っていても関係ありません。この点が誤解されやすい点です。

”世帯主の月収がコロナの影響でどれだけ減ったのか？”、ここがコロナ給付金のポイントです。また、忘れてはいけないのが、現時点(※4月13日現在)ではこのコロナ給付金は、“1世帯1回限りの給付”ということです。

つまり、仮に給付されたとしても、それは焼け石に水。
当面の生活費にはなりえないもの、と考えるべきでしょう。
さらに、具体的な給付時期や手続き方法もはっきりと決まっていません。

以上を踏まえて思うことは...

つまり、コロナ給付金は給付されるに越したことはないけど、生活苦を逃れる方法としては短期的な手段でしかない、ということです。

ここで比較してしまうのが、失業手当。

コロナが原因で失業した場合には、自己都合ではなく会社都合となる為、支給時期も断然早いです。
さらに言えば、失業保険をかけていた年数にも依りますが、3カ月は支給されます。

コロナ給付金と比較した時に、失業保険を貰う方がメリットとして断然大きいのです。

失業保険を貰う為には、就活をしていますという実績、“求職活動実績”というものが必要になってきます。

以前は、この実績を作るために、月2回ハローワークに行く必要がありましたが、今の時期はコロナウィルスの関係で、集団は避けたいところです。

でも、どうしても失業保険を貰う為には求職活動実績を作らなければいけません。

そんな時に、お勧めしたいのが、家でも簡単に求職活動実績を作る方法。

それは、“転職エージェントに登録すること”です。

今はハローワークに行くだけではなく、転職エージェントに登録して求職することも、求職活動実績として認められているです。

コロナウィルスのことも考えると、家で求職活動ができる転職エージェントの方が安全ですよね。
ハローワークの場合、受付時間も決まっているし、場所も自宅から近いとは限りません。
そう考えると、総合的に判断しても転職エージェントに登録する方が、メリットが大きいのではないでしょうか？

コロナ給付金も良いのですが、失業保険を検討してみる、という発想も必要かも知れません。

今は、急を要する時期です。

未だに申請方法や給付時期等が不透明なコロナ給付金に頼るよりも、失業保険受給のために転職エージェントに登録してみては如何でしょうか？

そこで転職サイトを選ぶポイントは4つになります。
・サービスの知名度
・保有求人数
・口コミ・評判の良さ
・サポート対応をチェック

人気の転職サイト	知名度	求人数	評判	対応
リクルートエージェント
パソナキャリア
マイナビスタッフ（派遣・事務職）