過払い金請求 注意点

過払い金請求の注意点とは?

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みなさんは、お金のトラブルはいつでも解決できると思っていませんか?
最近の事例で多いのは、過払い金請求になります。
弁護士に相談することで、解決したという話題をよく耳にしますよね。
ですが、弁護士はどのような状況でも解決できる訳ではありません。
今回は、過払い金請求の注意点について、詳しく解説しましょう。

そもそも、なぜ過払い金が発生してしまうのか?

ところで、みなさんはなぜ過払い金が発生してしまうのか、その理由を知っていますか?
単なるお金の貸し借りで生じているトラブルと思っている人が多いですよね。
請求時の注意点の前に、簡単にその内容を学んでおきましょう。

・過払い金が生じる理由
・グレーゾーン金利でどのくらいの影響が出るのか?

CM上で馴染みのあるお金のトラブルではありますが、みなさんも無関係ではありません。
お金トラブル回避の勉強として、上記2点の視点から解説したいと思います。

・過払い金が生じる理由
「過払い金」とは、お金を貸金業者から借りた際に、本来なら支払う必要のないお金のことを指します。
要するに、払い過ぎているお金です。
ですが、いくら借りた側とは言え、自分でその金額を把握していると思ってしまいますよね。

貸金業者からお金を借りる場合、高い金利がプラスされて返済することになります。
例えば、30万円借りた場合、その金額に対して金利がかけられますから、30万円そのままを返済することにはなりません。
借りた金額が大きくなるほど、金利も高く上乗せされますから、返済自体が大変な理由はココにあると言ってもいいでしょう。

しかし、いくら高金利と言っても、「貸金業法」で金利の設定に関するルールが決められていますから、異常な設定をすることはできません。
ですが、貸金業者は私たちが利用することの多い住宅ローンのように、低金利で貸し出すことはないですよね。
その結果、法律の上限ギリギリの設定で貸し付けを行い、元本の返済が終わったとしても金利分の返済を行わせることになります。
このことは「グレーゾーン金利」と呼ばれ、借りた側を苦しめる原因になっていると考えて下さい。

・グレーゾーン金利でどのくらいの影響が出るのか?
利子分の返済によって発生するグレーゾーン金利ですが、素人にはどのくらい取られているのか判断することが難しいですよね。
ここで、利息制限法によって決められている金利から、グレーゾーン金利の危うさを解説していきましょう。

利息制限法上では、ある金額を借り入れた場合、1カ月あたり以下の利息が発生することになります。

・30万円を金利18%で借りた時…利息は約4500円
・80万円を金利18%で借りた場合…利息は約12000円
・100万円を金利15%で借りた場合…利息は約12500円

上記の金額の場合、利息額の目安は、適正な形でやり取りできていると考えていいでしょう。
反対に、通帳の記載等で確認した際に、上記の利息額よりも高額だった場合は、グレーゾーン金利で借り入れを行っている可能性があります。
ここで、金利が高すぎる状態でやり取りしていることが分かるのです。
このように、私たちでも状況を把握する方法があることが理解できましたよね。

金額の状況をチェックしてみて、少しでも違和感がある場合は弁護士に相談するようにしましょう!
一方で、いくら弁護士でも過払い金請求に対応できない状況もあります。
それは、どのような状況なのでしょうか?

過払い金請求が実現するために注意すべきこととは?

過払い金請求を行う場合、みなさんが気をつけるべきことは1つです。
それは、時効です。
私たちは、過払い金請求ができる期限が決まっているとは思いもしませんよね。
しかるべき期限内に対応できるようにするためにも、時効と手続きにおける注意点を勉強しておきましょう。

①請求できる時効はいつまで?
②早めに請求を依頼するようにする
③ギリギリのタイミングだと過払い金請求はできないのか?

注意点を理解するために、ポイントを3つに絞りました。
時効は手続き全てに関わってきますので、よく覚えておきましょう。

①請求できる時効はいつまで?
まず、過払い金請求ができる時効は、10年になります。
この10年というのは、貸金業者と最後にやり取りした時からになりますので、完済日から数えて計算するようにして下さい。
これは、個人間のルールで決められた年数でなく、法律上決められている内容になりますから、1日でも過ぎてしまった場合は請求できません。

例えば、以下の事例を参考に比較して見ていきましょう。

①A業者から30万円を借りて完済した後3年後に、過払い金請求を行う
②A業者から30万円を借り、B業者から20万円を借りて、どちらもすでに完済済みの場合に過払い金請求を行う

①の場合は、時効である10年を過ぎていませんから、過払い分を取り戻すことができますよね。
一方で、②のように複数の業者から借り入れをしている場合、少し事情が複雑化してしまう場合があります。

例えば、過払い金請求ができると思って弁護士に依頼したところ、A業者は完済からすでに10年経過、B業者は完済から9年経過していたとします。
この場合、過払い金の請求ができるのはB業者のみです。
A業者の場合はすでに時効が成立していますから、現段階で取り戻すことが当然できませんよね。

このように、取引が別個に行われていることで、分断して時効が発生する事例があるのです。
そのため、複数の業者からの借り入れが過去に合った場合は、いつの時点で返済が完了しているのかを確認しなければなりません。
このことを知ると、結構やっかいだなと感じる人もいるでしょう。

②早めに請求を依頼するようにする
2つ目は、請求は時効の兼ね合いがありますので、早めに行うことです。
どうしても完済後は、今での返済の不安や苦労から解放されて、少し落ち着きたいと思ってしまいますよね。
もちろん、休憩しても構いません。
ですが、あまり悠長にしていては、時効になってしまう可能性があります。

そのため、ある程度返済の疲労から回復できた時くらいには、弁護士に相談しに行くようにして下さい。
その理由は、弁護士が行う手続きの時間にあります。
あまりにもギリギリすぎると、必要な書類の作成や手続きが間に合わなくなってしまい、取り戻せなくなってしまうからです。
この状況は、非常にもったいないですよね。

最低限でも、時効の半年前くらいまでには手続きに入れるとベストです。

③ギリギリのタイミングだと過払い金請求はできないのか?
3つ目は、2つ目の内容と関連して、ギリギリだと過払い金請求ができないのかということについてです。
最低限、時効が成立する半年前までとお話しましたが、ギリギリでも間に合った事例は実際あります。
例えば、時効成立まで3週間といったタイミングで相談し、何とか請求に成功した事例がありますから、状況によっては無事に請求することもできるでしょう。

ですが、上述の例が成功したのは、弁護士が行う手続きの効力にあります。
過払い金請求をする際には、「催告」、「交渉」、話がまとまらない場合には「訴訟」といった方法を取っていきます。

・催告…時効を6カ月延長
・訴訟…時効の中断

これらの手続きによる効力のおかげで、時効成立3週間前でも何とか間に合ったのです。
このおかげで過払い金40万円が戻ってきましたから、依頼者としては嬉しい限りですよね。
ギリギリのタイミングについて触れましたが、やはりできるならば早めの方が準備にかかる時間を考えると安心できるでしょう。

まとめ

今回は、過払い金請求の注意点に関して解説しました。
借金が完済できると、やっと終わったと思って安心してしまいがちです。
ですが、返済中には気づかなかった金利による影響で、借りた額以上の支払いをしてしまっている事例は少なくありません。
この記事を読んでいるみなさんも、あり得ることなのです。
このトラブルは、相談すると必ず解決でき、みなさんのお金も取り戻せますから、時効前に手続きするようにしましょう。

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