自己破産をした方が良い人はこんな人

多額の借金を抱えて人生に絶望している方は、一度借金から解放されて人生をやり直すことを考えてみましょう。
とても返しきれない借金でも、今後返済に悩む必要は無くなります。
しかし、色々と誤解されている面もあるので、その内容を詳しく知っておきましょう。
自己破産について、詳しく解説します。

自己破産とは？

やむを得ず借金をしたものの、その額が大きいとなかなか完済することができません。
中には、膨らみ過ぎた借金を返済するために借金をするという、泥沼に陥っている人もいます。
その状態から抜け出すための方法として、自己破産という手続きがあります。

自己破産は、収入が不足した等の理由から返済が無理と判断されたとき、その返済を免責できる債務整理の一種です。
その特徴として、以下の点があります。

・借金の悩みから解放される
・財産の一部を残すことができる
・手続きは、弁護士に依頼する
・生活保護を受けていても手続きできる

それぞれの点について、詳しく解説します。

借金の悩みから解放される

自己破産手続きが認められると、今ある借金はすべて免責になるので、今後返済する必要がなくなります。
ただし、税金や養育費などは対象外です。

借金から解放されることで、今後の人生は前向きに生きることができるでしょう。
今まで生活費もままならなかった人でも、今後の収入は生活費に充てられるので、生活に余裕ができると思います。

また、手続きの申し立てを行った時点で、返済の督促もストップします。
これまで、頻繁に返済を迫られていた人なら、それだけでも頭痛の種が減ることになるでしょう。

財産の一部を残すことができる

自己破産をしても、全くのゼロから再スタートするわけではありません。
今ある財産のほとんどは弁済に充てなくてはいけませんが、ある程度の財産は残すことができます。

例えば、現金については99万円まで残すことが認められます。
また、評価額が20万円以下の財産も、手元に残しておけるのです。
パソコンやスマートフォンも、1台は残しておけるため、すぐに生活に困るということはないでしょう。

手続きは、弁護士に依頼する

自己破産の手続きは、裁判所に申し立てて行います。
その際、自分で手続きをするのではなく、弁護士に依頼して行います。
まずは、弁護士に相談するところからスタートしましょう。

その時は、弁護士に依頼する費用がかかります。
この費用の工面が難しいひとのために、法テラスという支援センターもあります。
相談は無料で、費用なども立て替えてもらえるので、今はお金がないという人も安心して手続きができます。

※アストレックス司法書士事務所
https://xn--ruq30uisndq6b.net/?page_id=20737

生活保護を受けていても手続きできる

生活保護を受けている状態でも、自己破産の手続きはできます。
むしろ、その場合は必要な費用が免除されるケースもあるのです。
収入がなく、生活保護を受けているという人こそ、自己破産を積極的に考えてみましょう。

こんな人におすすめ

自己破産は、このような人におすすめです。
・大幅に収入が減って返済できなくなった
・医療費等で、多額の借金を抱えた
・奨学金を返済できなくなった
・どうやっても借金を返済できなくなった

それぞれの点について、詳しく解説します。
また、注意点なども解説していきます。

大幅に収入が減って返済できなくなった

借金をする際は、年収の3分の1を超える金額は借りることができません。
総量規制というルールですが、借りた時から収入が大幅に減少した時などは、その限りではないのです。

例えば、年収1千万円の人が借金をする場合、300万円なら問題なく借りることができます。
しかし、その後会社が倒産したり、あるいは解雇されたりして収入がなくなる、もしくは大幅に減った時などは、その返済に苦しむことになるでしょう。

300万円を5年で返済する予定で年利12％のローンを利用した場合、毎月の返済と元金は以下のようになります。

経過	支払額	利息分	元金残高
1ヶ月	￥66,733	￥30,000	￥2,963,267
6ヶ月	￥66,733	￥28,126	￥2,774,015
1年０ヶ月	￥66,733	￥25,751	￥2,534,128
１年６ヶ月	￥66,733	￥23,229	￥2,279,483
２年０ヶ月	￥66,733	￥20,553	￥2,009,171
３年0ヶ月	￥66,733	￥14,696	￥1,417,637
４年0ヶ月	￥66,733	￥8,097	￥751,081
５年0ヶ月	￥66,721	￥660	￥0

毎月支払っても、月66,733円ずつ返済していかなくてはいけません。
また、この場合は100万円以上が利息なので、合計で400万円以上返済していく事になるのです。

毎月の収入が50万円以上だったころに借りて、そのくらいの返済なら問題なかった人が、いきなり月収20万円になった時、これを払っていけるでしょうか？
ましてや、無収入ならそれは無理でしょう。

自己破産をすれば、その借金はすべて免責となるので、今後は支払いに悩まされなくてもよくなるのです。
そうして、毎月の返済という苦労から解放されて、人生をやり直せるようになります。

医療費等で、多額の借金を抱えた

病気などで、多額の医療費がかかった時も借金をすることがあります。
特に、難病で最先端医療や未認可役が必要で、高額な医療費を支払うことになった人もいるでしょう。

生命保険などの特約に入っていれば、ある程度は保険から支払われます。
しかし、それをオーバーしたり、そもそも入っていなかったりすることもあるでしょう。
そういった借金も、免責されるので返済しなくてもよくなります。

奨学金を返済できなくなった

大学などに通うため、奨学金を借りた人もいるでしょう。
これは、社会に出てから働いて返済することになるのですが、意外とその返済が苦になりやすいのです。

実は、奨学金の返還ができずに自己破産をする人は、年間で約2,000人前後います。
必ずしも奨学金だけを苦にして手続きをしているわけではないのですが、それほど珍しいことではありません。

但し、奨学金には連帯保証人が付けられていることもあります。
その場合は、まず保証人とも相談して、今後の事を話し合ってから手続きを行いましょう。

どうやっても借金を返済できなくなった

借金が膨らみ過ぎて、どうやっても完済できるめどが立たなくなったときも、自己破産を検討してみましょう。
特に、収入がなくなって生活保護を受けることになった時などは、まず返済が無理なので早急に手続きをした方がいいでしょう。

無理だとわかってもあがき続けると、それだけ苦しむ期間が長くなるだけです。
悩んだ挙句、闇金などに借りて返済するようになってしまうと、免責できなくなることもあります。
そうなる前に、専門家に相談してください。

自己破産の注意点

自己破産には、いくつかの注意点があります。
代表的なものとしては、
・マイホームや車などの財産は手放すことになる
・信用情報に記録され、最大10年間ブラックリスト入りしてしまう
・税金や養育費は免責されない
・浪費・ギャンブルによる借金は免責されない
・弁護士や公認会計士、司法書士などの仕事は手続きが終わるまで就業できない
・官報に掲載される

このうち、終業に制限がかけられるケースでは、手続きを申し立ててから面積が決定されるまでの期間に限ったことなので、ずっと働けないわけではありません。
既に就業している人は、その間注意しましょう。

また、官報に氏名や住所などが掲載されますが、官報を日常的に見ている人はほとんどいません。
実際に、今まで官報を見た事がある人も少ないでしょう。

そのため、自己破産したことを周囲に知られるリスクはありますが、可能性はほとんどないといってもいいでしょう。
知っている人などが、官報を見ている場合のみ注意してください。

事前にシミュレーターで確認しよう

自分は自己破産できるのかどうかを確認したいときは、まずこの借金シミュレーターを使ってみましょう。

※借金減額シミュレーター：
https://xn--ruq30uisndq6b.net/?page_id=25847

これによって、どうするのが一番いいのか、確かめることができます。
その結果が、自己破産をすすめるものであれば、手続きを依頼しましょう。
しかし、他の方法を提示されるようなら、そちらも検討した方がいいかもしれません。

借金を早く無くして人生をやり直すためにも、なるべく早く弁護士に相談してみましょう。
自己破産は弁護士が手続きをするため、専門家に聞いてみるのが借金を減らす一番の近道なのです。

※アストレックス司法書士事務所：
https://xn--ruq30uisndq6b.net/?page_id=20737

まとめ

今回のポイントについて、整理します。
・自己破産は、基本的に借金がすべて免責になる
・借金の理由によって、免責不許可となることもある
・財産は、一部分を残すことができる
・生活保護を受けていても、手続きは可能
・奨学金も、免責の対象になる