基本手当以外の就職に関する費用補助や手当

雇用保険は、退職してから仕事が決まるまで基本手当をもらうことができます。
しかし、実はそれ以外にも、就職に関する様々な費用補助や手当があるのです。
求職活動をする上でそうしたことを知っておけば、何かと助けになることもあるでしょう。
今回は、基本手当以外の就職に関する費用補助や手当について、解説します。

就職に関する費用補助

求職活動をするうえで、キャリアアップをしてから新しい就職先を見つけたい、と思っている人もいるでしょう。
そういう人が利用するべき費用補助が、教育訓練給付制度です。

教育訓練給付制度は、認定を受けた教育講座を受講する際に10万円を上限として、受講費用の2割を補助してくれるものです。
ただし、雇用保険の被保険者期間が3年以上の場合に限られます。

また、日雇労働者が失業したときには、基本手当をもらうことはできませんが、日雇労働求職者給付金をもらうことができます。
月13日から17日ほどで受け取ることができ、支給額は条件によって異なりますが、1日当たり4,200円から7,500円となっています。

他にも、ケガで求職活動ができない人には傷病手当というものがあります。
また、育児休暇中に受け取れる育児休業給付金というものもあるのです。

もらえる手当

基本手当をもらっている間に就職すると、損をした気がするという人もいます。
しかし、実は条件さえ満たしていれば、残った基本手当の一部を一括で受け取ることができる、再就職手当というものがあるのです。

再就職手当は、ハローワークの仲介で再就職先が見つかったときに適用されます。
また、その際は1年以上働くことが決まっているのが条件です。
もらえる金額は、残っている支給日数によって異なります。

基本手当の給付日数の残りが3分の2以上なら、本来の支給額の6割をもらうことができます。
3分の2以下で、3分の1以上残っている場合は、本来の支給額の半額をもらうことができるのです。

他にも、再就職のために引っ越しが必要な場合は移転費がもらえます。
また、遠隔地に訪れて面接を受ける場合は、広域求職活動費がもらえます。
雇用保険に関係して、求職活動のための様々な手厚いサポートが用意されているので、利用できるものがあればぜひ利用しましょう。

おさらい

今回のポイントについて、整理します。
・雇用保険でもらえるのは、基本手当以外にもある
・再就職が早期に決まったら、再就職手当をもらえる
・病気やけがで再就職ができない時も、手当をもらえる
このように、雇用保険は基本手当以外にも様々な形で求職者をサポートしていますので、利用できるものがあれば、積極的に申し込んだ方がいいでしょう。