コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染者も増えています。
その影響で、経営破綻に陥り倒産する会社も少なくありません。
もちろん、日本でも多くの会社が苦境に立たされ、コロナウイルスの影響で倒産したとみられる会社も増えつつあります。
その中で、働いていた人たちの再就職はどうなるのでしょうか？
コロナの影響で倒産しやすいのは？
世界中で感染者が増えているコロナウイルスは、日本でも感染者を増やしつつあります。
感染を恐れる人々により、マスクの品不足や外出控えなどが相次ぎ、仕事も在宅で行うテレワーク人が増えています。
また、感染拡大を懸念して工場が一時休業になったり、人が集まるイベントが中止になったりしたことで、多くの会社の業績が悪化しています。
日経平均株価も、大幅に値下がりするなど経済の冷え込みも見過ごすことができません。
そのせいで、倒産する企業も増えています。
2020年2月には634社が倒産しており、6か月連続で倒産件数が増加しています。その中には、コロナウイルス関連での倒産が明確な会社も含まれているのです。
コロナウイルス関連の倒産が特に危ぶまれているのが、外食産業や飲食業、旅行業、宿泊業、イベント業などです。
倒産とまではいかなくても、この業種ではほとんどの会社の売り上げが低下しているでしょう。
ここ数年は、インバウンドの影響で中国からの訪日客が多く、「爆買い」などのキーワードも出てくるほど大量に日本の製品を購入するなど、中国人観光客は日本経済にとっての追い風となっていました。
しかし、コロナウイルスの影響により、団体旅行の中国人観光客を禁止する事態になっています。
これで大いに困るのが、海外からの観光客をターゲットにしていた会社です。
特に旅館やホテルでは、団体客のキャンセルが相次いて閑古鳥が鳴いています。
団体客の確保は宿泊業の生命線なので、これが大きな痛手となっているのです。
また、東京ディズニーリゾートやユニバーサルスタジオジャパンなど、大規模なテーマパークも軒並み休業しました。
今のシーズンは、進級や進学、卒業を記念して訪れようと思っていた人も多かったでしょう。
目的地が休業しているので、そのために宿泊しようと考えていた旅館やホテルなどもやはりキャンセルが増えます。
中国人だけではなく、日本人も止まらなくなってしまい、宿泊業は大打撃を受けています。
外食産業でも、様々な影響を受けています。
パン屋やドーナツ屋のように、パンやお菓子などを並べておき、自分でトレイに乗せて選んで会計する、というシステムの店舗は、多くがカバーをかぶせて店員が商品をとるような方式か、個包装に変わっています。
この時点で、商品をとるための時間が余分にかかり、回転率が低下しています。個包装の場合は、余分なコストがかかるようになっているでしょう。
さらに、営業時間を短縮する店舗も増えていて、ますます利益は下がっています。
感染者との接触を懸念して、外出を控える人も増加しています。
外出する人が減るということは、外食の機会も減ることになります。そのせいで、外食産業も売り上げが落ち込んでいるのです
大資本の会社が経営する飲食店も厳しいものがありますが、最も影響が大きいのが個人経営の飲食店です。
売り上げが長期間落ち込んでしまうと、倒産してしまうことも多いでしょう。
このような業種で働く従業員は、倒産してしまうと再就職先を探さなければいけなくなります。
しかし、その前に一つ考えてほしいことがあります。
果たして今すぐ、再就職するべきなのでしょうか？
再就職は急ぐべき？
会社が倒産して再就職したいと思っている人は、通常ならこれまでの経験を生かすためにも同業種での再就職を第一に考えます。
採用する側としても、経験者のほうが即戦力に期待できるので採用しやすいでしょう。
しかし、今はコロナウイルスの影響で倒産する会社が増えています。
その影響は、一つの会社だけではなくその業種全体に及んでいて、いずれは違う業種にまで波及するとみなされています。
そんな中、今までと同じ業種で再就職するのは得策といえるでしょうか？
例えば、宿泊業を経験した人がほかのホテルや旅館に再就職したとします。
その場合、即戦力ということですぐに採用が決まったとしても、その会社がいつ倒産するかわかりません。
これは、飲食業などでも同じです。
今はまだ、常連客や口コミなどで来店する人が多くても、今後このコロナウイルスの影響が長く続くにつれ、外出を控える人が増えて来店する人はどんどん減っていくでしょう。
そんな時、果たして倒産せずに持ちこたえられるのでしょうか？
元々、不特定多数に接することになる宿泊業や飲食業などの業種では、コロナウイルスの感染リスクも高くなります。
感染が怖くて、自主的に退職するという人もいるほどです。
人手不足になることも多い業種であり、今は外国人スタッフの雇用を停止しているところも多いため、再就職先は見つかりやすいかもしれません。
しかし、それは今すぐ再就職しなければいけないのか、もう一度考えてみてはいかがでしょうか。
もちろん、コロナウイルスが流行していても、生活するにはお金がかかります。働かなければ、経済的に困窮するという事情もあると思います。
そういう時に考えて欲しいのが、失業保険の活用です。
失業保険はどのくらいもらえる？
コロナウイルスの影響で会社が倒産した場合は、会社都合の退職という扱いになります。
失業保険は、自己都合で退職した場合は3か月間の給付制限があるので4か月後からの給付となるのですが、会社都合の退職であれば7日間の待期期間だけで、後は1か月後からもらうことができるのです。
会社が倒産した場合は、会社に勤めてから1年未満でも6か月以上雇用保険に加入していれば、90日間は失業保険を受給できます。
1年以上働いていた場合は、年齢と働いていた期間によって90日から120日、150日、180日、240日、270日、330日と期間は異なりますが、徐々に期間が延びていきます。
また、もらえる金額はこれまでの賃金を日額にして、その金額に50％から80％をかけた金額をもらうことができます。
これまでよりも少なくはなりますが、ある程度の金額はもらうことができるのです。
ただし、パートとして週に20時間未満しか働いていない場合などは、雇用保険に加入していないことがあります。その場合は、失業保険ももらえないので注意しましょう。
失業保険は、支給要件を満たしていれば最低でも90日間はもらうことができます。
およそ3か月後、コロナウイルスが落ち着いているかどうかはわかりません。
しかし、おそらくは最も混乱していると思われる今よりは、落ち着いているのではないでしょうか。
急いで再就職先をみつけたものの、すぐにまた倒産してしまっては元もこうもありません。
コロナの影響で倒産したという方は、急いで再就職しなければいけない事情がない限りは、とりあえず失業保険をもらいながらゆっくりと再就職を目指してはいかがでしょうか。
今は、コロナウィルスの感染状況を静観しておく方が得策かも知れません。
就活をするということは、その分、人との接触機会が増え、感染リスクが高まってしまう事が考えられます。
“コロナウィルス感染予防”という観点からも、失業保険を貰いながら様子を見る、という選択肢も頭に入れておいて下さい。
まとめ
コロナウイルスによる混乱はなかなか収まらず、そのせいで倒産する会社も出てきています。
この影響は、今後多くの業種にも及ぶことになると思われるので、勤め先が倒産したときは慌てて再就職先を探すより、コロナウイルスが落ち着くのを待ったほうがいいかもしれません。
その際は、失業保険をもらいながらゆっくりと再就職先を探しましょう。
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