【生活保護】生活保護のデメリットとは？

生活に困窮したとき、最後の手段として生活保護を受けることができます。
ただし、生活保護を受けるというのはいいことばかりではありません。
そのことによって、デメリットが生じることもあるのです。
どのようなことがあるのか、解説します。

生活保護のデメリットとは？

自分の力ではどうにもならないような状態で、困窮してしまったときに助けとなるのが生活保護です。
働くつもりはあるのに働けない、あるいは病気でどうにもできないときなどには、頼ることができます。

しかし、生活保護を受ければ無条件で助かる、というわけではありません。
人によっては、デメリットとなることが生じるケースもあるのです。
それはどのようなものか、という点を解説します。

まず、持つことができるものに制限がある、という点があります。
生活保護を受ける要件として、特別な場合を除いて生活に必要不可欠なもの以外は所有できません。
代表例としては、車や宝飾品、生命保険などがあります。

また、不動産も生活している場所以外は、保有できません。
もし、生活している場所以外の不動産を所有しているなら、まずはそれを処分しなければ受給できないのです。

また、パソコンやスマホなども、複数台保有することは認められません。
こういったものは、ぜいたく品として扱われるので、最低限しか保有できないのです。
ただし、ぜいたく品の判断は自治体によって違うので、一概には言えません。

また、車の保有についてはその地域で異なります。
車がなければ生活できないような地域なら、所有を認められることもあるのです。
ただし、その場合も高額な車などは認められません。

生命保険は、認められるものもあるのですが、貯蓄型や高額な保険は認められません。
貯蓄型の場合、預貯金と同様のものと判断されるので、まず解約するように言われるでしょう。

現在住んでいる家が一戸建ての場合、住宅ローンの支払いが終わっていればそのまま住むことができます。
しかし、支払い中に保護を受けることになると、手放さなくてはいけないので注意しましょう。

また、その家の価値が高額であれば、売却することを勧められるケースもあります。
高額とみなされるケースは、その地域の相場によっても異なりますがおおよそ2,000万円から3,000万円を超えるときです。

賃貸住宅に住んでいるとき、引っ越さなくてはいけないことがあるのも、デメリットでしょう。
家賃が高額すぎるとみなされた場合は、引っ越しを勧められるのです。

その目安となるのは、生活保護の中の家賃扶助です。
その金額を超える家賃のところに住んでいると、扶助の金額内で収まる範囲の家賃のところに引っ越すことを勧められるのです。

ちなみに、引っ越し費用は支給されます。
その際は、複数社の見積もりを取って最も安い業者に依頼しなくてはいけません。
代金は、業者に直接支払われます。

生活保護を受けると、このような財産や住居などの所有に制限がかかります。
財産がある場合は、まずそれを処分して生活費に充てなくてはいけないのです。
そのあとで、保護を受けることができます。

クレジットカードを作れない？

生活保護費は、何に使ってもいいというわけではありません。
禁止されていることがあり、その一つが借金の返済です。
借金がある人は、生活保護を受ける前に自己破産などをして借金を清算する必要があるのです。

ただし、借金があると生活保護を受けられないというわけではありません。
申請してから、自己破産の申し立てを行ってもいいのです。
その場合、自己破産にかかる費用の多くが免除されるので、基本的には先に生活保護の申請をするか、同時に手続きを進めていったほうがいいでしょう。

申請後は、新しくローンを組んだり、お金を借りたりすることはできません。
クレジットカードを作ることも、同じくできないのです。
たとえ1回払いでも、一時的にお金を借りているのと同じ状態になるので、基本的には認められません。

どうしても、クレジットカードでなければ支払えない料金などがある場合は、ケースワーカーに相談してみましょう。
必要性があれば、用途が限定されますが、認められることもあります。

もし、何も言わずに申し込んで利用してしまうと、不正受給とみなされることがあります。
その場合は、生活保護を打ち切られるだけではなく、これまでの生活保護費も返還することになるかもしれないので、絶対にやめておきましょう。

すでに所有しているクレジットカードについては、わざわざ解約するように言われることはありません。
ただし、それでお金を借りたり、申し出ることなく利用したりしていることが分かった場合は、やはり不正受給とみなされることがあるので注意しましょう。

内緒で使っていても、ケースワーカーに通帳をチェックされることがあります。
その時、申し出ていないクレジットカードの引き落としがあるとすぐにわかるので、内緒で使うことはできないのです。

新規にクレジットカードを持つのは、難しいでしょう。
なぜなら、生活保護を受けている以上収入は最低限なので、審査を通りにくくなってしまうからです。

クレジットカードを使うと、ポイントなどの特典はあります。
しかし、不正に利用したときのペナルティと比べると、あえて使う必要性はありません。
くれぐれも、今までと同じ感覚で使わないようにしましょう。

親族に知られてしまう？

生活保護を申請すると、生活費を補填する方法が他にないか、様々な可能性を確認されます。
例えば、利用できる手当でまだ申し込んでいないものがないかなどが、確認されることとなるのです。

その一環として、援助を受けられる家族や親族がいないか、ということも確認されます。
一人暮らしであっても、実家で両親が健在なら援助ができないか、確認されます。
親や子、配偶者、兄弟姉妹に当てはまる人がいなければ、3親等内の親族までその範囲は広がります。

この作業は、基本として手紙か電話で行われます。
扶養照会といいますが、これ自体は強制ではなくあくまでも確認です。
しかし、そのことで生活保護を申請したことが、その相手にはわかってしまうのです。

この扶養照会は、普段からの付き合いがあるかどうかは関係なく行われます。
たとえ、10年以上会っていない親戚でも、3親等以内なら連絡がいく可能性があるのです。

ただし、中には扶養照会をされると困る、という人もいるでしょう。
単に知られたくない、恥ずかしいという理由では拒否できませんが、事情によっては連絡をしないようにしてもらうこともできます。

例えば、扶養照会する相手とは絶縁状態であり、何年も連絡を取っていない場合などは扶養してもらえる可能性もほぼないので、連絡しないようにしてもらえます。
また、過去にその相手から虐待やDVの被害に遭っているなど、紹介することで問題が生じるケースでも連絡を取りやめてもらえるでしょう。

連絡するかどうかは、担当者の裁量で決定されます。
ガイドラインはありますが、最終的な判断は担当者が下すので、事情がある場合はきちんと相談してみましょう。

それ以外に、生活保護を受けることが知られることはまずありません。
近所の人にあえて知らせることはありませんし、聞き込みなどをすることもありません。
守秘義務があるので、きちんと個人情報は守られるのです。

ただし、もしかしたらと疑われる可能性はあります。
誰も働いている様子がない、昼間から家にいたり出歩いたりしている、役所から定期的に人が訪れているなどの状況から、推測されることはあるのです。

近所の人に疑われたくないのであれば、自分で知られないように注意しなくてはいけません。
あからさまな行動はとらず、仕事に行くふりだけでもしておけば疑われることは少なくなるでしょう。

ちなみに、福祉事務所からはケースワーカーが年に何度か、定期的に訪れます。
時には抜き打ちで訪れることもあり、現在の状況や仕事ができるかどうかの確認などが行われます。

この訪問は、拒否することはできません
訪問の際は、収入状況や求職活動が行われているか、通帳の内容などを確認されます。
また、求職活動や普段の生活態度などに関して、指導などを受けることもあります。

デメリットと誤解されること

実際にはデメリットではないのに、そう誤解されていることもあります。
どのようなものが、誤解されているのでしょうか？
その点についても、知っておきましょう。

よくある誤解には、先ほども言ったように車の所持ができないことやギャンブル・喫煙・飲酒などが禁止されるといったことがあります。
また、近所の人に知られてしまうということも、多くの人が誤解している点です。

生活保護は、実際に利用するか調べてみないと、その実態を知らないままの人がほとんどです。
そのため、イメージだけで誤解している点もかなり多いのです。

本来は誤解であるはずのイメージとして、福祉事務所に申請しに行っても追い返されるというものがあります。
実は、受給可能な人を追い返すことは、違法行為にあたります。

なぜなら、国民が健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は、憲法で保障されているからです。
その権利を守るためにあるのが、生活保護制度である以上、それを拒否するのは違法となるのです。

しかし、実際には追い返されてしまうケースが時々あります。
これは、水際作戦といわれるもので、本来は受給を希望する人の中でその必要性がない人に対して行われるはずのものです。

しかし、申請の受理が職員の裁量にある程度委ねられているため、職員によっては年齢や状況などを見て当てはまらない可能性があると判断したときに、それを拒否してしまうのです。

実際に、生活に困っていてどうにもならない状況なら、拒否されるはずがありません。
もし、申請しに行っても追い返されてしまい、その理由に納得がいかない場合は法テラスで相談してみましょう。

法テラスなら、相談は無料で受け付けてくれます。
費用がかかる場合も、生活保護を受給できるなら立て替えてもらうことができ、保護が終わるまでは返済の義務がないので実質無料となります。

生活保護を受けると、監視下に置かれて行動が制限されるという誤解もあります。
確かに、お金の使い道は制限され、時折通帳や財産、求職活動の状況についてもチェックされます。
しかし、監視下に置かれるというわけではないのです。

働けない理由があるとはっきりしていれば、問題なく需給はできます。
そして、四六時中チェックされるわけではなく、定期的に確認されるだけです。
不正受給や、働きたくないというだけで受給するのを防ぐために行われることなので、それは仕方がないことです。

決して、常日頃から生活状態をチェックされたり、見張られたりするわけではありません。
ただし、日中からお酒を飲んでうろついている、あるいはパチンコ屋に入り浸っているなどの行動が通報された場合は、指導されることがあります。

生活保護を受けることが、悪いことという風潮もあります。
働いてお金をもらうというのが当たり前の行動なので、働かずに生活できるということに嫌悪感を抱く人がいるため、このような風潮があるのでしょう。

しかし、生活保護は誰でももらえるわけではありません。
あくまでも、働けない事情がある人が、仕方なく受給するものです。
きちんと働けるようになれば、当然その受給は終了します。

よく、働くのが嫌で何らかの理由を付けて生活保護を受給する、という話があります。
しかし、実際にそれをやっても審査をする際にきちんと断られるので、そんなことはまずありえません。
最初はごまかしたとしても、すぐにばれてしまい不正受給として返還を求められることになるでしょう。

現在、生活保護は受給可能な世帯のうち、20％しか利用していないといわれています。
残りの80％の世帯では、デメリットを恐れて申請しなかったり、あるいはそもそも制度の概要自体を知らなかったりするのです。

生活保護のデメリットは、本当に必要な人にとってそれほど問題があるものではありません。
せっかくある制度なのですから、しっかりと活用しましょう。

まとめ

生活保護のデメリットについて、解説しました。
これには、多くの誤解も含まれているので、本当のデメリットの内容についてしっかりと把握しておきましょう。
セーフティネットとなる生活保護ですが、利用しないまま困窮した生活を続ける人はかなり多いのです。
自分が必要な時に助けてもらえる制度があるのですから、きちんと利用しておきましょう。