【コロナ対策失業保険】雇用調整助成金のデメリット

新型コロナの影響で、従業員を休業させる企業が増えていることから、政府は休業手当を対象とした助成金の、雇用調整助成金を用意しました。
しかし、その申込数は意外と少ないのが現状です。
なぜかというと、そこには助成金のデメリットが関係しています。
どのようなデメリットがあるのでしょうか？

助成金は必ずもらえるとは限らない

今回の雇用調整助成金以外にも、助成金というのは様々なものがあります。
企業は、それぞれの要件を確認して、助成金に申し込みます。
今回の助成金についても、要件を確認している企業は多いでしょう。

しかし、実際に申し込む企業はそれほど多くありません。
それはなぜかというと、まず考えられるのが要件を満たしていなかったこと、もう一つは助成金を当てにしていないということが考えられます。

要件を満たしていないというのは、例えば今回の助成金は企業が支払う休業手当を対象としたものですが、そもそも休業手当を支払っていない、という可能性があります。
また、それ以外にも従業員が計画的に休業していることなども要件に含まれていますが、それも守られていないかもしれません。

また、助成金の申請というのはかなり複雑なことも多いのですが、申請しても却下されてしまうことがあります。
以前、他の助成金で却下されたことがあると、助成金は二度と申し込まないと決めていることもあり得ます。

計画を提出しなければいけない

助成金が、現状のままでもらえるなら何の苦労もありません。
しかし、ほとんどの企業では、助成金をもらえるようにするための何らかの取り組みが必要になってきます。

例えば、従業員を計画的に休業させようと思ったとき、その計画を立てなくてはいけません。
最低何人いれば仕事ができるのか、どういう計画で休ませるのかを決める必要があり、それが本当に正しいかも考えなければいけないでしょう。

そういった手間が面倒と考えているのかもしれません。
それよりは、仕事を頑張ろうと考えていることもあり得ます。
さらに、助成金目当てで前例を作ってしまうと、今後苦労することもあり得ます。

他にも、支払いまで時間がかかることがあるなど、助成金にはいくつかのデメリットがあります。

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おさらい

今回のポイントを整理します。
・雇用調整助成金の申し込みが少ないのは、要件を満たしていないから
・申し込んでも、必ずもらえるとは限らない
・どうなるかわからない助成金より、仕事を頑張ったほうがいいと考える人が一定数いる
コロナの影響を受けた事業主の方にとって、雇用調整助成金は大きな助けとなるかもしれませんが、デメリットもあるので申し込まない人も少なくありません。