【コロナ対策失業保険】”みなし失業”の申請方法

コロナの影響で、休業することになった人が増えています。
そんな人たちが注目しているのが、みなし失業として申請することでもらえる、休業者手当です。
それによって、賃金のおよそ8割が保障されることになるのですが、どうやって申請すればいいのでしょうか？
申請方法について、解説します。

みなし失業の申請方法は？

みなし失業の申請は、休業している本人が行います。
しかし、その際には会社から休業していることを証明する書類を発行してもらう必要があります。

この時、休業証明では賃金の確認も必要になるので、もしかしたら台帳等の提出も必要となるかもしれません。
少なくても、通常の離職証明とは違うものとなるでしょう。

手続きに関しては、ハローワークで行います。
しかし、現在は人が集まるような環境は歓迎されないので、郵送やオンラインでの手続きも可能となる可能性は高いでしょう。

申請が認められれば、本人の口座に給付金が入金されます。
現在の予想では、3か月間の平均賃金の8割程度が支払われるとかんがえられています　。
上限は、雇用調整助成金と同じく、33万円になるといわれています。

申請に必要な書類などは、まだ正式に決定していません。
それ以外にも、いくつかの書類が必要になるかもしれません。
国会でみなし失業が認められれば、必要な書類なども決定するでしょう。

みなし失業は利用するべき？

現在、休業することになっている人にとって、みなし失業という制度は休業手当を速やかに受け取るためにも、ぜひ利用したい制度でしょう。
しかし、本当に利用するべきなのでしょうか？

現在、本当に困っているという人はもちろん利用するべきです。
現状で困っていて、それを打破できる方法があるなら使わない理由はないでしょう。
問題は、それほど困っていないという人です。

今のところ、休業者手当をもらわなくても何とかなるけれど、もらえるならもらっておこうかな、という考えの人は、みなし失業を申し込むべきなのでしょうか？
それは、結局各自の判断によるものとなるでしょう。

みなし失業には、利点もありますが注意点もあるのです。
その両方をきちんと知ったうえで、それでも利用したいと思ったら利用するべきでしょう。
ただ、その判断は詳細が判明してからにしたほうがいいでしょう。

おさらい

今回のポイントを整理します。
・みなし失業の申請には、会社から発行してもらう休業証明が必要
・オンラインからでも手続きできる
・そこまで困っていない場合は、利点と注意点を確認してから判断するべき
本当に困っている休業者にとって、スムーズに手続きができるみなし失業は、ぜひとも利用したい制度です。